1.1 1.1 企業価値とは何か

1.1.1 1.1.1 企業価値の3層構造

企業価値は、評価の視点によって3つの層に分けて理解することができる。

コード
graph TD
    A[企業価値 Corporate Value] --> B[事業価値 Enterprise Value]
    A --> C[非事業資産]
    B --> D[株主価値 Equity Value]
    B --> E[純有利子負債]
    
    style A fill:#f9f,stroke:#333,stroke-width:4px
    style B fill:#bbf,stroke:#333,stroke-width:2px
    style D fill:#bfb,stroke:#333,stroke-width:2px

graph TD
    A[企業価値 Corporate Value] --> B[事業価値 Enterprise Value]
    A --> C[非事業資産]
    B --> D[株主価値 Equity Value]
    B --> E[純有利子負債]
    
    style A fill:#f9f,stroke:#333,stroke-width:4px
    style B fill:#bbf,stroke:#333,stroke-width:2px
    style D fill:#bfb,stroke:#333,stroke-width:2px

1. 事業価値(Enterprise Value, EV)

事業価値は、企業の事業活動から生み出される価値の総和である。これは企業の営業活動が生み出すキャッシュフローの現在価値として定義される。

\[\text{事業価値} = \sum_{t=1}^{\infty} \frac{\text{FCF}_t}{(1+\text{WACC})^t}\]

ここで、 - \(\text{FCF}_t\):t期のフリーキャッシュフロー - \(\text{WACC}\):加重平均資本コスト

2. 株主価値(Equity Value)

株主価値は、株主に帰属する価値であり、以下の関係式で表される:

\[\text{株主価値} = \text{事業価値} - \text{純有利子負債} + \text{非事業資産}\]

3. 企業価値(Corporate Value)

最も広義の企業価値は、企業全体の価値を表し:

\[\text{企業価値} = \text{事業価値} + \text{非事業資産}\]

1.1.2 1.1.2 ステークホルダー別の価値概念

異なるステークホルダーは、企業価値を異なる視点から評価する。

コード
graph LR
    A[企業] --> B[株主]
    A --> C[債権者]
    A --> D[経営者]
    A --> E[従業員]
    A --> F[顧客]
    
    B --> G[配当・キャピタルゲイン]
    C --> H[元利金の安全性]
    D --> I[企業の持続的成長]
    E --> J[雇用の安定・報酬]
    F --> K[製品・サービスの価値]

graph LR
    A[企業] --> B[株主]
    A --> C[債権者]
    A --> D[経営者]
    A --> E[従業員]
    A --> F[顧客]
    
    B --> G[配当・キャピタルゲイン]
    C --> H[元利金の安全性]
    D --> I[企業の持続的成長]
    E --> J[雇用の安定・報酬]
    F --> K[製品・サービスの価値]

各ステークホルダーの関心事項と評価指標:

ステークホルダー 主な関心事項 重視する評価指標
株主 リターンの最大化 ROE、EPS、配当利回り
債権者 債務返済能力 信用格付、ICR、D/Eレシオ
経営者 企業価値向上 ROIC、売上成長率、市場シェア
従業員 雇用安定・処遇改善 売上高、利益率、労働分配率
顧客 品質・価格 顧客満足度、継続率

1.2 1.2 企業価値評価の理論的基礎

1.2.1 1.2.1 Fisher-Williamsの投資価値理論

1930年代、Irving FisherとJohn Burr Williamsは、投資価値の基本原理を確立した。

Fisher(1930)の貢献 「利子論(The Theory of Interest)」において、投資価値は将来の所得流列の現在価値であることを示した。

\[V = \sum_{t=1}^{n} \frac{C_t}{(1+r)^t}\]

Williams(1938)の貢献 「投資価値理論(The Theory of Investment Value)」で、株式の価値は将来の配当の現在価値であることを証明した。

\[P = \sum_{t=1}^{\infty} \frac{D_t}{(1+k)^t}\]

ここで、 - \(P\):株価 - \(D_t\):t期の配当 - \(k\):要求収益率

1.2.2 1.2.2 時間価値の概念

資金の時間価値は、企業価値評価の最も基本的な概念である。

現在価値と将来価値の関係

コード
graph LR
    A[現在価値 PV] -->|複利計算| B[将来価値 FV]
    B -->|割引計算| A
    
    A -.->|FV = PV × (1+r)^n| B
    B -.->|PV = FV / (1+r)^n| A

graph LR
    A[現在価値 PV] -->|複利計算| B[将来価値 FV]
    B -->|割引計算| A
    
    A -.->|FV = PV × (1+r)^n| B
    B -.->|PV = FV / (1+r)^n| A

具体例:100万円の5年後の価値

金利5%の場合: \[\text{FV} = 100 \times (1.05)^5 = 100 \times 1.2763 = 127.63\text{万円}\]

逆に、5年後の127.63万円の現在価値: \[\text{PV} = \frac{127.63}{(1.05)^5} = \frac{127.63}{1.2763} = 100\text{万円}\]

1.2.3 1.2.3 リスクとリターンの関係

リスクが高い投資ほど、高いリターンが要求される。これは資本資産価格モデル(CAPM)で定式化される。

\[E(R_i) = R_f + \beta_i \times [E(R_m) - R_f]\]

ここで、 - \(E(R_i)\):資産iの期待収益率 - \(R_f\):リスクフリーレート - \(\beta_i\):資産iのベータ(システマティックリスク) - \(E(R_m)\):市場ポートフォリオの期待収益率

リスクプレミアムの構造

コード
graph TB
    A[要求収益率] --> B[リスクフリーレート]
    A --> C[リスクプレミアム]
    C --> D[市場リスクプレミアム]
    C --> E[個別リスクプレミアム]
    E --> F[事業リスク]
    E --> G[財務リスク]

graph TB
    A[要求収益率] --> B[リスクフリーレート]
    A --> C[リスクプレミアム]
    C --> D[市場リスクプレミアム]
    C --> E[個別リスクプレミアム]
    E --> F[事業リスク]
    E --> G[財務リスク]

1.3 1.3 日本のM&A市場と企業価値評価

1.3.1 1.3.1 日本のM&A市場の発展

日本のM&A市場は、1990年代後半から本格的に発展してきた。

M&A件数の推移(1985-2023)

コード
graph LR
    A[1985-1995<br/>黎明期<br/>年間500件] --> B[1996-2005<br/>成長期<br/>年間1,500件]
    B --> C[2006-2015<br/>成熟期<br/>年間2,500件]
    C --> D[2016-2023<br/>活況期<br/>年間4,000件]

graph LR
    A[1985-1995<br/>黎明期<br/>年間500件] --> B[1996-2005<br/>成長期<br/>年間1,500件]
    B --> C[2006-2015<br/>成熟期<br/>年間2,500件]
    C --> D[2016-2023<br/>活況期<br/>年間4,000件]

市場規模の変遷 - 1990年代:約2兆円/年 - 2000年代:約8兆円/年 - 2010年代:約12兆円/年 - 2020年代:約20兆円/年

1.3.2 1.3.2 日本企業の特徴的な価値評価論点

1. 政策保有株式(持合い株式)

日本企業の多くが取引関係強化等の目的で他社株式を保有している。

\[\text{修正企業価値} = \text{事業価値} + \text{政策保有株式(時価)} - \text{税効果}\]

税効果の計算: \[\text{税効果} = (\text{時価} - \text{簿価}) \times \text{実効税率}\]

2. 過剰現金保有

日本企業は国際的に見て現金保有が多い傾向にある。

地域 現金/総資産比率
日本 15-20%
米国 8-12%
欧州 10-15%

余剰現金の特定: \[\text{余剰現金} = \text{現金及び現金同等物} - \text{必要運転資金}\]

必要運転資金の目安: \[\text{必要運転資金} = \text{月商} \times 1.5\sim2.0\]

3. 終身雇用と人的資本

日本の終身雇用制度は、企業価値評価において特別な考慮を要する。

コード
graph TD
    A[日本的雇用慣行] --> B[高い人材定着率]
    A --> C[暗黙知の蓄積]
    A --> D[高い固定費比率]
    B --> E[組織力の強み]
    C --> E
    D --> F[収益変動リスク]
    E --> G[企業価値へのプラス]
    F --> H[企業価値へのマイナス]

graph TD
    A[日本的雇用慣行] --> B[高い人材定着率]
    A --> C[暗黙知の蓄積]
    A --> D[高い固定費比率]
    B --> E[組織力の強み]
    C --> E
    D --> F[収益変動リスク]
    E --> G[企業価値へのプラス]
    F --> H[企業価値へのマイナス]

1.4 1.4 企業価値評価の目的と活用場面

1.4.1 1.4.1 M&Aにおける価値評価

M&Aプロセスにおいて、企業価値評価は複数の段階で実施される。

コード
graph LR
    A[初期検討] --> B[基本合意]
    B --> C[DD実施]
    C --> D[最終契約]
    
    A -.->|簡易評価| A1[レンジ設定]
    B -.->|詳細評価| B1[価格交渉]
    C -.->|精緻化| C1[価格調整]
    D -.->|最終確定| D1[取引実行]

graph LR
    A[初期検討] --> B[基本合意]
    B --> C[DD実施]
    C --> D[最終契約]
    
    A -.->|簡易評価| A1[レンジ設定]
    B -.->|詳細評価| B1[価格交渉]
    C -.->|精緻化| C1[価格調整]
    D -.->|最終確定| D1[取引実行]

評価の段階的精緻化

段階 評価の深度 使用データ 評価レンジ
初期検討 概算 公開情報のみ ±30%
基本合意 中程度 限定的内部情報 ±15%
DD後 詳細 完全な内部情報 ±5%

1.4.2 1.4.2 投資判断における活用

NPV法による投資判断基準

\[\text{NPV} = -I_0 + \sum_{t=1}^{n} \frac{\text{CF}_t}{(1+r)^t}\]

判断基準: - NPV > 0:投資実行 - NPV = 0:無差別 - NPV < 0:投資見送り

具体例:設備投資の評価

初期投資1,000万円、5年間の年間キャッシュフロー300万円、割引率8%の場合:

\[\text{NPV} = -1,000 + \frac{300}{1.08} + \frac{300}{1.08^2} + \frac{300}{1.08^3} + \frac{300}{1.08^4} + \frac{300}{1.08^5}\]

\[= -1,000 + 277.8 + 257.2 + 238.1 + 220.5 + 204.2 = 197.8\text{万円}\]

NPV > 0なので、この投資は実行すべきである。

1.4.3 1.4.3 経営管理への応用

価値創造経営(VBM: Value Based Management)

コード
graph TD
    A[企業価値最大化] --> B[戦略策定]
    B --> C[資源配分]
    C --> D[実行・モニタリング]
    D --> E[業績評価]
    E --> F[報酬設計]
    F --> A
    
    G[KPI設定] --> D
    H[ROIC > WACC] --> G

graph TD
    A[企業価値最大化] --> B[戦略策定]
    B --> C[資源配分]
    C --> D[実行・モニタリング]
    D --> E[業績評価]
    E --> F[報酬設計]
    F --> A
    
    G[KPI設定] --> D
    H[ROIC > WACC] --> G

価値創造の条件

企業が価値を創造するための必要条件:

\[\text{ROIC} > \text{WACC}\]

ここで、 - ROIC(Return on Invested Capital):投下資本利益率 - WACC(Weighted Average Cost of Capital):加重平均資本コスト

この条件を満たすとき、企業は資本コストを上回るリターンを生み出し、価値を創造している。

1.5 1.5 企業価値評価プロセスの全体像

1.5.1 1.5.1 評価プロセスのフロー

コード
flowchart TD
    A[評価目的の明確化] --> B[情報収集]
    B --> C[事業分析]
    C --> D[財務分析]
    D --> E[将来予測]
    E --> F[評価手法の選択]
    F --> G[評価実施]
    G --> H[感応度分析]
    H --> I[評価レンジ決定]
    I --> J[レポート作成]
    
    B --> B1[外部情報]
    B --> B2[内部情報]
    C --> C1[市場分析]
    C --> C2[競争分析]
    D --> D1[過去実績分析]
    D --> D2[正常化調整]

flowchart TD
    A[評価目的の明確化] --> B[情報収集]
    B --> C[事業分析]
    C --> D[財務分析]
    D --> E[将来予測]
    E --> F[評価手法の選択]
    F --> G[評価実施]
    G --> H[感応度分析]
    H --> I[評価レンジ決定]
    I --> J[レポート作成]
    
    B --> B1[外部情報]
    B --> B2[内部情報]
    C --> C1[市場分析]
    C --> C2[競争分析]
    D --> D1[過去実績分析]
    D --> D2[正常化調整]

1.5.2 1.5.2 情報の収集と分析

必要な情報の種類と情報源

情報カテゴリー 具体的項目 主な情報源
財務情報 財務諸表、管理会計資料 有価証券報告書、内部資料
事業情報 事業計画、市場シェア 事業計画書、業界レポート
市場情報 市場規模、成長率 統計資料、調査会社レポート
競合情報 競合他社動向、シェア 業界誌、IR資料
規制情報 法規制、業界規制 官公庁資料、業界団体資料

1.5.3 1.5.3 正常化調整の実施

企業の真の収益力を把握するため、一時的・異常な項目を調整する。

主な正常化調整項目

コード
graph LR
    A[報告利益] --> B[正常化調整]
    B --> C[正常化利益]
    
    B --> D[一時的項目の除外]
    B --> E[非事業項目の除外]
    B --> F[会計方針の調整]
    
    D --> D1[リストラ費用]
    D --> D2[資産売却損益]
    E --> E1[投資有価証券評価損益]
    E --> E2[為替差損益]
    F --> F1[減価償却方法]
    F --> F2[在庫評価方法]

graph LR
    A[報告利益] --> B[正常化調整]
    B --> C[正常化利益]
    
    B --> D[一時的項目の除外]
    B --> E[非事業項目の除外]
    B --> F[会計方針の調整]
    
    D --> D1[リストラ費用]
    D --> D2[資産売却損益]
    E --> E1[投資有価証券評価損益]
    E --> E2[為替差損益]
    F --> F1[減価償却方法]
    F --> F2[在庫評価方法]

正常化調整の計算例

項目 金額(百万円) 調整 調整後
営業利益(報告値) 1,000 - 1,000
リストラ費用 -200 加算 +200
土地売却益 +150 減算 -150
在庫評価益(一時的) +50 減算 -50
正常化営業利益 - - 1,000

1.6 1.6 企業価値評価の限界と留意点

1.6.1 1.6.1 評価の不確実性

企業価値評価には本質的な不確実性が存在する。

コード
graph TD
    A[評価の不確実性] --> B[将来予測の困難性]
    A --> C[市場の非効率性]
    A --> D[情報の非対称性]
    A --> E[評価者の主観]
    
    B --> F[技術革新]
    B --> G[規制変更]
    B --> H[競争環境変化]
    
    C --> I[一時的な市場の歪み]
    D --> J[内部情報へのアクセス制限]
    E --> K[前提条件の設定]

graph TD
    A[評価の不確実性] --> B[将来予測の困難性]
    A --> C[市場の非効率性]
    A --> D[情報の非対称性]
    A --> E[評価者の主観]
    
    B --> F[技術革新]
    B --> G[規制変更]
    B --> H[競争環境変化]
    
    C --> I[一時的な市場の歪み]
    D --> J[内部情報へのアクセス制限]
    E --> K[前提条件の設定]

1.6.2 1.6.2 評価手法の限界

各評価手法には固有の限界がある。

評価手法 主な限界 対処方法
DCF法 長期予測の不確実性、割引率の主観性 複数シナリオ、感応度分析
マルチプル法 真に類似する企業の不在、市場の歪み 複数指標の併用、調整
純資産法 将来収益力の無視、無形資産の過小評価 営業権の加算、他手法との併用

1.6.3 1.6.3 倫理的配慮

企業価値評価においては、高い倫理観と専門性が求められる。

評価者の責務

  1. 独立性の維持
    • 利益相反の回避
    • 客観的な判断の保持
  2. 専門的能力の向上
    • 継続的な学習
    • 最新理論・実務の習得
  3. 説明責任
    • 評価プロセスの透明性
    • 前提条件の明示
    • 限界の説明

1.7 まとめ

本章では、企業価値評価の基本概念について包括的に解説した。企業価値とは単なる数値ではなく、様々なステークホルダーの視点、理論的基礎、実務的配慮が複雑に絡み合った概念である。

重要なポイント

  1. 企業価値の多層性:事業価値、株主価値、企業価値はそれぞれ異なる概念であり、評価目的に応じて使い分ける必要がある。

  2. 理論的基礎の重要性:Fisher-Williamsの投資価値理論は、現代の企業価値評価の理論的基礎となっている。

  3. 日本企業の特殊性:政策保有株式、過剰現金、終身雇用など、日本企業特有の要素を適切に評価に反映する必要がある。

  4. プロセスの体系性:企業価値評価は、情報収集から分析、評価、報告まで体系的なプロセスとして実施される。

  5. 限界の認識:評価には不可避的な不確実性と限界があり、これらを認識した上で、複数の手法や感応度分析を活用することが重要である。

次章では、企業価値評価の3つの基本的アプローチ(マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ)について、その理論と実践を詳細に検討する。